こんにちは、キリンパパ（＠7ikukyupapa）です
育休を取得したけど、育児休業給付金がもらえなかった…支給されないと生活が困る…
この記事では、そんな悩みにお答えします！
早速ですが、結論！
雇用保険の加入状況等によって支給可否が変わります。育休取得前に、支給対象者か確認しておきましょう！
育児休業給付金がもらえず、生活できない状況にならないように、5つの支給条件について解説していきます。
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▶【まとめ】育児休業給付金の支給条件に注意
目次（タップして見たいところへ）
育児休業給付金って何？
育児休業給付金とは、育休中の経済的負担を軽減するための制度です。雇用保険から所得の一部が支払われます。
育児休業給付金は、以下の割合で支給されます。
育休開始～180日▶月収の67％
181日～1歳の前日▶月収の50％
育休を取得した場合、どの程度収入が減るのかシミュレーションができる、自動計算ツールを作成しました。育休取得時のイメージにお役立てください！
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2025/4/1から支給割合が80％に引き上げられます
※男性の産後パパ休暇取得時
※女性の産前産後休業後の8週間の育児休業
また、育休中は社会保険料が免除されるため、実際は手取りの8割ほど支給されます。
育児休業給付金は、大変ありがたい制度です。
給付金をもらうための5つの条件
それでは、育児休業給付金が支給される条件について説明していきます。以下の5つの条件を満たしている必要があります。
1つずつ確認していきましょう！
1. 雇用保険加入期間の条件
育休取得前の2年間のうち、12か月以上雇用保険に加入していることが必要です。これは、雇用保険の支払いを行っているか確認するための条件です。
保険に加入していない人には、保険料が支払われない仕組みだね
パートや契約社員の方も、労働時間や契約期間が一定時間以上であれば、雇用保険に加入できます。
「自分は対象外」と思わずに、まずは確認してみましょう
新卒1年目の場合は、雇用保険の加入期間が1年未満のため、支給対象外となります。しかし、転職して入社1年未満の場合は、前職と合算して条件を満たしていれば、支給対象となります。
2. 就労月数の条件
直近2年間で、月11日以上働いた月が12か月以上あることが求められます。こちらも、働いて保険料を納めていることを確認するための条件です。
濫用されないように、一定の制限を設けているんだね
特にパートの方や、病気や怪我で会社を休んでいて、出勤日数の少ない方は、注意が必要です。
育休を複数回取得する場合にも、条件を満たさないことがあります
3. 同一企業への復職
育休後に同じ会社に復職する予定（会社を辞めない）であることも、給付金受給条件の1つです。
育休の途中で会社を辞めた場合はどうなるの？
育休取得中に会社を退職する予定のある方は、退職前までは支給されますが、退職後は支給されないので注意が必要です。
私も育休取得前に管理者と面談して、復帰の有無を確認されたよ！
4. 給与水準の条件
育休中に、育休取得前の8割以上の給与が支払われていないことも条件です。
育児休業給付金の目的は、経済的負担を減少することだったね
一般的に超える方は少ないと思いますが、以下の場合に超える可能性があります。
- 会社の独自制度
- 特別手当の支給
- 短時間勤務との組み合わせ
- 在宅勤務の実施
育休中も通常の給与の8割を超える収入がある場合は、給付金の対象外となるため注意が必要です。
5. 就業日数の制限
育休期間中の就業日数が月10日以下であることも重要な条件です。育児に専念するための制度であり、育休本来の目的を達成するための制限です。
育休取得したのに働いていたら、本来の目的を見失ってしまうね
育児に集中させるための制限だね！
育児休業給付金がもらえない人の4つのパターン
ここからは、育児休業給付金がもらえない4つのパターンについて紹介します。自分が当てはまらないか確認していただけたらと思います。
1つずつ説明していきます
1. 現在の会社で勤続1年未満の人
勤続1年未満の方は基本的には育児休業給付金がもらえません。なぜなら以下の支給条件を満たさないためです。
育休前の2年間のうち、12か月以上雇用保険に加入していること
直近2年間で、月11日以上働いた月が12か月以上あること
転職の場合は、前の会社での勤務期間と合算して条件を満たしていれば、支給の対象となります。その場合は以下の点に注意しましょう。
- 前の会社の離職票が必要
- 退職から1年以上経過すると無効
育休取得時の備えとして、離職票は大切に保管しておきましょう！
2. 小さな会社で働く人
従業員5人未満の小さな会社では、雇用保険に加入していない可能性があります。その場合、以下の支給条件を満たさない可能性があります。
育休前の2年間のうち、12か月以上雇用保険に加入していること
不安な方は雇用保険に加入しているか確認してみましょう。
小規模企業だからといって諦めないでください。確認することが大切です！
3. パート労働者
出勤日数が少ない場合、給付金の条件を満たせないリスクがあります。
直近2年間で、月11日以上働いた月が12か月以上あること
特に注意が必要なケースはこちらです。
- 扶養範囲内で出勤日数を調整している人
- 月の出勤日数が非常に少ない人
- シフト制で不安定な勤務形態の人
事前に勤務状況を確認し、条件を満たせるか確認しましょう。
4. 第3子以降の育休取得者
育休を長く取得している場合は、より正確に勤務日数を確認する必要があります。なぜなら、以下の支給条件を満たさなくなる可能性があるからです。
直近2年間で、月11日以上働いた月が12か月以上あること
知っておくべきポイントはこちらです。
- 第1子、第2子の育休期間も通算に影響する
- 育休期間は最大4年まで遡って期間を計算できる
育休期間は”直近2年間”の計算に加算されますが、その場合、最大4年間は遡って計算することができます。
つまり、育休を1人に対して1年間取得した場合、最大4人（4年）までは連続で育児休業給付金をもらうことができる計算になります。
年齢の近いお子さんを出産する際は、事前に確認しておくと安心です！
育児休業給付金がもらえない…生活できない時の対処法
育児休業給付金がもらえなかったら、生活できないよ…
雇用保険の加入状況や勤務状況によっては、育児休業給付金がもらえない場合があります。そんな時の対処法を2つ紹介します。
それぞれ解説していきます！
他の制度を活用する
国から支給されるお金は、育児休業給付金の他にもたくさんあります。
これらの支援に加えて、自治体によっては独自の出産・子育て支援制度を設けている場合があります。
※東京都では国の支援に5万円の上乗せを実施
ご自身のお住いの地域で対象の制度がないか確認してみましょう！
家計の支出を最適化する
育児休業給付金がもらえなかった場合、家計の収入は大きく減少してしまいます。そのため、家計管理を行い、支出の最適化をする必要があります。
家計管理のポイントは固定費から見直すことです！代表的な固定費はこちらです。
特に「通信費」「保険」は簡単な見直しで大きく支出を下げることができます。以下の条件に当てはまる人はぜひ見直してみて下さい！
- 通信費に毎月3,000円以上支払っている
- 保険料に毎月5,000円以上支払っている
詳しい固定費の見直し方はこちらの記事をご覧ください！
≫ 1000万円貯めた！家計の固定費見直し方法｜削減すべき5項目！チェックシート
【まとめ】育児休業給付金の支給条件に注意
育児休業給付金は育休中に月額賃金の最大67％が支給される国の制度です。育児休業給付金が支給される5つの条件についておさらいしていきましょう。
育児休業給付金が支給されると思っていたけど、対象外だった…
という状況にならないために、育休取得前に支給条件を確認しておきましょう。
育児休業給付金がもらえなくて、お金がない時は、固定費の見直しをするのがおすすめです！
育児休業給付金の支給タイミングや期間については、下の記事で詳しく解説しております。合わせてご覧ください！
≫ 【体験談】育児休業給付金の初回が遅すぎる！いつからいつまでいくらもらえる？
この記事が少しでも育休の不安を軽減し、育休取得率向上に貢献できたら嬉しいです！
他にも育休取得に役立つ情報を多数書いています。参考にしていただけると嬉しいです！
最後までお読みいただき、ありがとうございました。以上キリンパパでした。